弊社の経験、知識、人脈、皆様のお困りごとに役立てます。
空き家の相談、負動産有償処分、リフォーム・建替え、不動産投資、
不動産に関することなら何でも無料で相談可能です。
1.空き家の相談(賃貸、不用品回収、解体など)
空き家を貸したい、空き家の不用品を片付けたい、空き家を解体したいなどのご要望がある方はご相談ください。弊社では空き家の賃貸借から売却、不用品の片づけから解体まで協力業者を含めて全て対応させて頂きます。空き家の放置は空き巣、放火や犯罪に使用されるなど地域の治安を悪化させる恐れがあるので、早めの対処をお勧めいたします。(空き家に空き巣が入られた体験談はこちらをご覧ください。)
2.負動産有償処分(原野、山林、別荘地など)
売却ができない原野や山林、別荘地を相続して困っている、原野商法に騙されて売却できない土地を買わされてしまったなどでお困りの方はご相談ください。日本全国農地以外ならどのような不動産も有償で引き取るサービスをご紹介致します。境界明示も必要なく、建物があっても問題ありません。ご相談、お見積りなどお気軽にお問合せ下さい。(原野の引き取りに関する話はこちらをご覧ください。)
3.リフォーム相談
ご自宅のリフォームをどこのリフォーム業者に任せて良いかわからない方は、弊社がお願いしているリフォーム業者をご紹介いたします。不動産会社が使っているリフォーム会社なので価格も良心的です。
4.建替え相談
自宅を建替えたいけど、どこの会社にお願いしたら良いかわからない方は、弊社がお願いしている湘南デザイン工務店をご紹介いたします。湘南にふさわしい邸宅を良心的な価格で建てて貰えます。
5.不動産投資
不動産投資にご興味がある方、もしくはすでに不動産投資をしているが赤字が続いて困っている方はご相談ください。不動産投資の基本から、赤字が続いている方には現在の状況を含めて今後のアドバイスをさせて頂きます。また弊社のネットワークから未公開の物件をご紹介させて頂くことも可能です。(不動産投資に関する話についてはこちらをご覧ください。その1、その2)
6.認知症の方の売却相談
認知症で不動産売却が難しいと言われた方はご相談ください。成年後見人制度を使わなくても売却できる可能性があります。認知症に詳しい司法書士と連携して対応させていただきます。詳細についてはお問合せ下さい。
7.その他、不動産なんでも相談
上記以外のことでも、不動産に関するお困りごとはなんでもご相談をお受けしております。賃貸借、底地・借地問題、境界問題、私道トラブルなど、様々な問題にアドバイスさせて頂きます。
下記に過去の相談事例を記載させて頂きます。(ご相談から当社が対応した事例や専門職の先生と共同で解決した事例となります)
ご相談をご希望の方はお電話もしくはお問合せフォームの「その他」にチェック頂き、自由記載欄にご相談内容をご記載の上、ご送信下さい。
ご相談内容の具体例
資産家の相続トラブル
資産家の息子、娘4人兄弟が相続にて折り合いがつかず、数ヶ所ある土地の相続権をめぐり争っていた。全員が資産価値の高い土地を相続しようとしていたが、家を継ぐ長男が相続申告を行う税理士と結託し優位に立っていた。紹介により長女から資産価値の低い土地を相続させられるという相談があったので不動産鑑定士による土地の鑑定を行い、先方の税理士に資産価値の高い土地の相続を長女にする事を認めさせた。
長野の別荘地の処分
バブル期に開発が予定されていた長野の別荘地を購入してしまったが、開発が行われることもなく、更地のまま放置してしまっている。固定資産税や管理費がかかってしまうので息子に残したくない。何とかならないかという相談を頂き、市場性が無く売却は難しいので有料での引き取りサービスを提案し、信用のおける引き取り業者に一時的な支払いはあるものの後腐れなく引き取って貰った。
私道の通行掘削承諾書の取得
相続した土地の売却をしたいという相談を受け、不動産調査をしたところ前面道路が私道であり、通行掘削承諾書を取得しないと売却が難しい土地であった為、前面道路所有者計20件の通行掘削承諾書を2日で取得し、無事に売却を完遂
ワンルーム投資での失敗
不動産投資に興味があり、ワンルームを購入したところ、その不動産業者から次々と購入させられ数件のワンルームを所有しているが、総合的に見ると赤字になっている。税務申告も節税と言われ不動産業者が教えた通り行っているが正しいのか不安がある。一度自分がどのような状況になっているか教えてほしいという相談があったので、関係書類や確定申告書の確認をし、所有していても良い物件と損切りしても売却した方が良い物件に分け後者は売却し、確定申告も個人で行っていたものを税理士による申告に切り替えた事例
大型店舗物件転貸借の再契約
貸主が所有する大型店舗物件を貸している相手(賃借人)が転貸借(転借人)している状況で、賃借人が契約を解除したため、貸主より賃借人との債権請求及び転借人との再契約の相談があり、賃借人との債権については不動産に特化した弁護士に交渉をお願いし、転借人との再契約については当社で契約条件を調整し、無事に再契約を締結した事例
その他事業内容について