相続土地国庫帰属制度ついて財務局からのヒアリング

２０２３年４月から相続土地国庫帰属制度が始まりました。概略を言うと相続した不動産について不要である場合は国に引き取って貰える制度です。（引き取って貰えるハードルは少し高めのようですが）この話しは不要な不動産で困っている方の話しではなく、この制度が始まってから続々と不動産を引き取り続けなくてはいけない国の話しです。

去年のことですが、財務省関東財務局の方が弊社に訪ねてこられました。内容は相続土地国庫帰属制度が始まってから管理しなくてはいけない不動産が増え続けており、このままいくと管理が滞る可能性があるので、早急な対策が必要だが、御社では有償で引き取った不動産をどうしているか可能であれば教えて欲しいとのことでした。

弊社では限りなく０円に近い額で専用サイト使い現況で売却をしていくが、売れなければしばらく塩漬け状態で気長に買手が現れるのを待つしかないという説明をしました。

私の説明を聞き、「財務局として不動産を売却するのは不動産鑑定士の鑑定評価を取り、境界確定をした状態で、入札をして応札者を待つ方法しかなく、そこまで半年から１年かかる。そこまでして手に入れたい不動産かというと元々不要な不動産を引き取っているので、財務局で管理する不動産は増える一方で維持費も莫大になる。民間企業ように柔軟に対応していかないといけない」という認識を強くされたように感じました。その後は１時間ほど意見交換させて頂き、打ち合わせは終わりました。

後日というより昨日見たニュース記事に

国管理の相続土地、売却促進へ　随意契約で手続き簡略化　財務省財務省が、所有者が分からない「所有者不明土地」となることを防ぐために国が引き取った「相続土地」の売却手続きを簡略化する方針を固めたことが26日、分かった。 売却予定価格が100万円以下の場合は一般競争入札ではなく、随意契約での処分を可能とする。 　

財務省が27日に開催する財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会に方針案を提示する。国が管理する相続土地は急増しており、売却を促進することで、地域コミュニティーで有効に活用されるようにする。 土地を相続したものの管理や税金などの負担から手放したいとのニーズが高まる中、政府は2023年4月に相続土地国庫帰属法を施行。建築物が存在せず、権利関係に争いがないなどの条件を満たせば、10年分の土地管理費用（原則20万円）を納めると、土地所有権を国に移せるようになった。土地が放置されて所有者不明となり、荒れ放題となって近隣に悪影響が及ぶのを防ぐのが狙い。

所有者と連絡が取れず、区画整理など公共事業の障害とならないようにもする。 法施行後、国に帰属された土地は昨年末時点で2300件を突破。宅地などは財務省、農地や森林は農林水産省が管理している。財務省管理の約1400件の土地は、虫食いや狭小地など条件が悪いものが多く、これまで売却実績はない。全国の財務局が定期的に土地を維持・管理する負担も大きくなっていた。

このため、予定価格が100万円以下だったり、隣接する土地の所有者が購入したりする場合には、一般競争入札ではなく、随意契約での売却を可能にする方針。また、国が取得してから売却まで1年超が必要とされる手続き期間を短縮するため、土地価格の鑑定も財務局職員が評価する簡易的な手法に変更。測量や境界確定協議などを実施せずに現状のまま売却できるようにもする。 　

売却促進に向けては、財務局や農政局、地方整備局などで構成する全国10ある土地政策推進連携協議会を通じ、土地利用のニーズを発掘。民間の不動産情報サイトへの掲載など情報発信も強化する方針だ。　

というニュースが載っていました。様々な会社にヒアリングをした財務局のご担当者様の苦労が実ったのかと私の事のように嬉しくなりました。

これからますます不要な不動産でお困りの方は増えてくると思います。相続土地国庫帰属制度の申請が却下されたなどでお困りの方はお気軽にご相談下さい。